医学意見書作成
サービス

看護師資格を持つスタッフが、
案件ごとに最適な専門医にお繋ぎし、意見書作成をサポート

弊社では、各専門科目をつかさどる専門医はもちろん、さらなる詳細分野における指導医や認定医の資格をもつ医師など、幅広い鑑定医ネットワークを有しています。そして、医療知識のある看護師が、弁護士の先生と医師の間を取次ぐことで、ご依頼案件ごとに最適な医師にお繋ぎすることが可能となっています。経験豊富な医師が、さまざまな情報を考慮して意見書を作成いたします。前医が出した意見書への反論に対する反論書作成も承ります。まずはご相談ください。

有意な意見書作成が可能かどうかを判断いただくために、
「意見書前相談サービス」からご利用いただくことができます。

医学意見書作成サービスご利用例

  • 交通事故や労災における後遺障害評価
  • 医療過誤事案
  • 意思能力の有無、評価
  • 死亡事故の原因究明
  • 労災事案における、精神疾患の因果関係や診断書の妥当性
  • 薬剤の過剰投与が問われた死亡事案
  • 高齢者の転倒事故
  • 乳幼児ゆさぶられ症候群
  • 歯科治療における抜歯の可否
  • 子供(白血病)の死因の特定
  • 外傷性脳損傷の有無
  • 脳梗塞が先か交通事故が先かが争われた事案

対応可能科目

法医学・整形外科内科・脳神経外科内科・消化器外科内科・呼吸器外科内科・循環器外科内科・腎臓外科内科・小児外科内科・産婦人科・乳腺科・放射線科・血液内科・内分泌科・神経内科・頭頚部科・耳鼻科・眼科・口腔外科・皮膚科・形成外科etc
幅広い専門科目に対応しています。まずはご相談ください。

ご依頼の流れ

有意な意見書作成が可能かどうかを判断いただくために、
「意見書前相談サービス」からご利用いただいた場合の流れをご紹介します。

  1. 01

    資料および
    質問書の送付

    以下の資料を弊社宛にお送りください。

  2. 02

    見積り・納期の
    ご連絡

    01の資料が弊社に到着後、3~5営業日以内に、メールにて費用のお見積もりと納期をご案内します。

  3. 03

    意見書前相談
    サービスの正式依頼・着手

    費用と納期をご確認いただき、正式なご依頼をお願いいたします。

  4. 04

    意見書前相談サービスの「回答書」を納品

    予めご提出いただいている質問書に回答する形で、医師(匿名)の回答書を納品いたします。合わせて、意見書作成に進む場合に必要な追加費用と納期もご案内いたしますので、内容をご確認いただき、医学意見書(医師の署名・略歴あり)を正式依頼するかどうかをご判断ください。

    【追加質問について】

    意見書前相談サービスの回答内容に派生する質問であれば、回答書納品から2ヶ月以内・2回まで追加質問が可能です。
    新たな資料や論点に関わるご質問は別途費用が発生いたします。

  5. 05

    医学意見書作成
    サービスの正式依頼・着手

    1の資料が弊社に到着後、3~5営業日以内に、メールにて費用のお見積もりと納期をご案内します。

  6. 06

    意見書(初稿)
    納品

    意見書(初稿)をメールにてお送りします。内容をご確認いただき、必要に応じてご質問を承ります。

    ※弊社鑑定は厳正中立な立場で行う医療鑑定であり、ご要望に沿えない場合もございますことは予めご承知おきください。

  7. 07

    意見書(終稿)
    納品

    最終内容をご確認いただきましたら、医師の署名がある意見書を、医師の略歴を添付の上、郵送にて納品します。

ご依頼時の注意事項

  • 本提供内容は、医療専門家による中立的な見解をご提供するものであるため、結論としてご依頼者様の見通しとは異なる回答をお示しする場合があります。よって、回答の結論如何に関わらずサービス対価は一律にお支払いただくこととなりますのでご了承下さい。
  • 弊社は生前の意思能力鑑定以外の内容については、一般の方からの依頼はお引き受けしておりません。お手数ですがご依頼は代理人(弁護士・保険会社)を通してお願いいたします。
  • 意見書前相談、意見書の見積もりは弊社独自の見積基準(事案、経過年数、術中動画、資料の量、科目)によって算出しています。
  • 教授希望や同科目で複数名医師の鑑定を要望の際にはご相談ください。
  • 診療録不足や医学的根拠に欠ける一部質問については回答致しかねるケースがあります。
  • 医師名や略歴は意見書前相談時が匿名、意見書移行後に顕名となります。
  • 相談事案によっては複数科目の専門医の見解が必要なケースがあります。
  • 回答医への直接の訪問ならびに迷惑行為は各医療機関側の緊急体制や不審者等の対応マニュアルに従い警察へ通報されることになります。