遺言能力・意思能力®鑑定

遺言作成当時85歳　女性

80代後半の女性A様は生前、複数の遺言書を作成されており、弊社へは平成26、27年に作成された遺言書についての評価依頼でご相談を頂きました。既に平成28、29年に作成された遺言書については意思能力®なしの方向で裁判所の理解が得られているため、平成26、27年の遺言書についても同様に意思能力®の無効を求めたご依頼でした。
A様は平成24年にアルツハイマー型認知症と診断されており、当時HDS-Rは10点。平成27年頃はHDS-R 4点～評価できないときも多々あり、平成27年頃のADLのスコアも低いとの記録が認められていました。

弊社では、まず画像鑑定として脳MRIを精査したところ平成21年の時点で既に脳の萎縮を認めたため（画像1）、さらに神経内科専門医による評価を行ったところ、以下の見解が導き出されました。

医療記録・脳の検査画像・その他生活状況の資料より考えられる生活状況について
平成26、27年の遺言書作成当時の意思決定を行うための認知能力は、平成26年介護記録より、夜中に来客があると扉を開ける行動が見られ、翌年の27年、入院時の診療記録では、手段的日常動作能力検査（IADL）にて、請求書の支払いなど銀行の貯金の出し入れなどが困難とのきさいもあった。進行した認知機能の低下により、自分の意思の伝達能力については、具体的要求に限られるレベルであったと推定されることより、上記法律行為の全部を行うに十分な意思能力®は、なかったと結論する。

以上のように弊社では、放射線科医による器質的な脳機能評価と臨床専門医による精査を組み合わせることでより詳細に当時の状況を再現し検討をすることが可能となります。