メディカルリサーチ株式会社
相続トラブルに巻き込まれている方へ その遺言書、本当に効力ありますか?
知っていましたか?遺言書が無効になり、あなたが損するかもしれません!
無効になる2つの理由

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意思能力®鑑定の進め方 進め方01看護師による認知機能検査 進め方02専門医による本人への診察 進め方03専門医による家族との面談 後日鑑定書作成

実施場所

メディカルリサーチ株式会社本社 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-10-4 丸石ビルディング6階

ZOOMやご訪問での対応も可能です 基本的に弊社となりますが、ご希望場所へのご訪問やZoom対応も可能ですので、ご相談ください(出張費別途加算)

メディカルリサーチが選ばれる理由

reason01 100名以上の幅広い分野の権威ある専門医が連携 reason02 意思能力®鑑定実績300件以上 reason03 医療画像鑑定のプロフェッショナル reason03 医療画像鑑定のプロフェッショナル

運営会社情報

会社名
メディカルリサーチ株式会社
代表者
代表取締役 圓井 順子
所在地

東京本社
〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1-10-4 丸石ビルディング6階

関西営業所
〒670-0912
兵庫県姫路市南町63 ミツワビル2F

法人設立
2011年2月4日
資本金
5500万円
活動内容
  1. 保険事故、医療事故に係わる調査および調査支援業務
  2. 死後画像診断及び死因究明支援業務
  3. 遠隔画像診断支援サービスの運営
  4. 医療情報の提供業務
  5. 医療機関の紹介業務
  6. 意見書前相談に関わる情報提供およびセカンドオピニオンの取得支援業務
  7. インターネットを利用した各種情報処理業務
  8. コンピュータソフトウェアの企画・開発・販売
  9. 経営コンサルティングおよびマーケティング調査業務
  10. 会員制倶楽部の運営
  11. 医薬品、医療用機器、化粧品、雑貨品、サプリメントの製造、販売、卸売及び輸入
  12. 人材派遣及び人材紹介業務
  13. 不動産の売買、賃貸、仲介、管理、保有、運用並びにコンサルティング
  14. 不動産の開発、調査、企画
  15. その他、上記の目的に付随する一切の事業
沿革
  • 創業前 顧問医である佐藤俊彦医師が交通事故や医療過誤の相談に個別にて対応
  • 2011年 2月 メディカルリサーチ株式会社設立(東京都港区大門)
  • 2011年 2月 遠隔読影システム開発
  • 2011年 4月 遠隔読影サービス開始
  • 2013年 1月 国内初、生前時の意思能力鑑定サービス提供開始
  • 2017年 4月 国内初、遺言作成前「意思能力鑑定サービス」BtoC版提供開始
  • 2017年 8月 経済ニュース番組「WBS」で意思能力鑑定サービスの取材を受け放映
  • 2024年 9月 「意思能力鑑定 」特許取得
  • 2024年11月 宅地建物取引業者 免許取得
  • 2024年11月 不動産事業部「ディスカバリサーチ」サービス開始
  • 2025年 4月 関西営業所 開設
ご相談・ご依頼の流れ step01無料相談を予約 step02無相談を実施 step03お見積もり作成 step04ご検討 step05正式お申し込み step06鑑定日当日

実施場所

メディカルリサーチ株式会社本社 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-10-4 丸石ビルディング6階

ZOOMやご訪問での対応も可能です 基本的に弊社となりますが、ご希望場所へのご訪問やZoom対応も可能ですので、ご相談ください(出張費別途加算)

step07鑑定報告書と映像記録をご納品

よくある質問

相談は無料ですか?

ご相談は無料です。お電話もしくは無料相談フォームからお問い合わせください。

移動が難しいのですが、自宅で鑑定を受けることはできますか?

メディカルリサーチ社にお越しいただけないご事情がある方にはWEBによる鑑定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。遠隔で実施をする場合には、鑑定前に wi-fi や PC 環境の確認を検査前に実施させていただきます。

鑑定書に法的効力はありますか?

鑑定書のものに法的効力はありません。あくまで各専門医による医療的観点からの判断となります。

認知症との診断を受けていますが、鑑定を受けることはできますか?

認知症と診断されているからといって意思能力遺言能力がないということでは必ずしもありません。認知症の程度や対応は様々であり、主治医に認知症と診断されていても、遺言書の内容によってはその作成ができるケースが多々あります。 諦めずにご相談ください。

すでに亡くなった方の鑑定も可能ですか?

亡くなられた方が生前に通っていた病院の診療記録や検査画像、介護記録等の残された資料から、各専門医が当時の意思能力を鑑み精査・評価し、鑑定書を作成することが可能です。

遺言書の作成も一緒に行うことはできますか?

弊社にて遺言作成までお引き受けすることはいたしかねますが、弁護士の先生をご紹介できる場合もありますので、お気軽にご相談ください。
なお、実際に弁護士に依頼されるか否かはお客様の責任においてご判断いただくものとなります。

相続不動産を持つリスクはありますか?

不動産は価値が高い資産であるため、相続全体に大きな影響を与えます。
不動産を相続することには、税負担やトラブルのリスクだけでなく、資産評価や管理面でも様々な影響があります。不動産は時価よりも相続税評価額が低く算出されるため、うまく活用すれば相続税の軽減につなげられますが、一方で現金化しにくい、管理·維持費がかかる、共有名義による分割·処分のトラブルが発生しやすいなどの課題もあります。
相続対策で不動産を適切に扱うことは、税負担の軽減やトラブル回避に重要な鍵となります。

不動産は相続財産全体のどの程度の割合を占めますか?

国税庁の令和3年分の統計によると、相続財産に占める不動産(土地·家屋)は約38%と非常に高い割合を占めています。

不動産が関わる相続で注意すべきことは何ですか?

不動産が絡む相続では、財産分割や手続きが複雑化しやすく、トラブルの原因になりやすいです。事前に専門家のアドバイスを受けて対策を立てることが重要です。
メディカルリサーチなら、医療鑑定部門と不動産事業部の社内連携により、意思能力に関わるすべての課題をワンストップで解決いたします。

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  • 個人情報保護方針

    本ポリシーはメディカルリサーチ株式会社(以下「当社」といいます。)が、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守し、個人の人格尊重(プライバシー保護)の理念の下に、当社が運営するサービスにおいて、又は当社サービスに関連して取得したお客様の情報の取り扱いについて定めるものとします。

    • 個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
    • 個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、必要な場合は利用の同意を得た上で、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
    • 個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
    • 個人情報の漏えい、滅失、又はき損の防止を図るため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を行います。並びに不適合が発生した場合、その原因を除去し再発しないように是正処置を行います。
    • 保有する個人情報について、お客様本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。
    • 事業の内容及び規模を考慮し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲をこえて個人情報を取扱う場合の承認の手続きを定め、目的外利用がされていないことを監視するなど、目的外利用が行われないようにします。
    • 苦情及び相談に対して適切かつ迅速に対応するため、苦情及び相談対応の責任者や手順等を定めて対応します。また、問題の及ぶ範囲を最小限にするように適切に処置をします。
    • 定期的な内部監査、社会情勢の変化や技術の進歩等を通して、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
  • 個人情報利用の目的

    当社が提供するサービスを通じて取得した個人情報は、次の目的のために利用いたします。

    • 当社サービスの提供のため
    • 当社サービスの利用時における個人認証、各サービスの画面における氏名等の表示のため
    • 当社サービスに関するご案内、メンテナンス、重要なお知らせ等のご連絡のため
    • 当社サービスにおけるキャンペーン、企画、アンケートの実施およびプレゼント等の発送のため
    • 当社サービスの改善や当社新サービスの開発へ役立てるため
    • 当社サービスに関連して、個人を特定できない範囲において統計データを作成するため
    • 当社ならびに当社提携先の商品・サービスに関するマーケティング活動のため
    • 当社サービスに関するお問い合わせ等への対応のため
    • その他、上記利用目的に付随する目的のため

    なお当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲において、利用目的を変更することがあります。この場合、当社は、変更された利用目的を本ウェブサイト上にすみやかに公表します。

  • 個人情報利用の制限

    当社は、あらかじめ本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 第三者提供の制限

    当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 個人を識別することができない状態に個人情報の含まれたデータを加工して開示、提供する場合
  • 個人情報の安全管理

    当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、適切な情報セキュリティ対策ならびに従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

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    メディカルリサーチ株式会社
    TEL 03-6285-2848
    所在地:〒101-0044 
    東京都千代田区鍛冶町1-10-4 丸石ビルディング6階
    メールアドレス:
    mr.company@medicalresearch.co.jp

    メディカルリサーチ株式会社
    令和4年6月27日 作成